「未来を見据えた資本政策、M&Aキャピタルゲイン27.5%課税の概要」を開催します。

概要

2023年度税制改正に盛り込まれた富裕層課税制度が2025年1月1日より適用が開始されることで、約10億円超のM&Aキャピタルゲインに対する課税が27.5%へと変更されます。富裕層課税制度は、所得が極めて多い人に追加の所得税負担を求める制度です。年間所得が1億円を超えると、所得が多い人ほど、所得税と社会保険料の負担率が下がるという、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる税負担の不公平を是正するために新たに開始する制度です。

富裕層課税制度は、M&Aを通じて、一時的に所得が増大する方も対象となります。今回のセミナーでは、この税制の概要を分かりやすく解説し、M&Aにどのような影響を与えるかを、M&A・事業承継の支援実績が豊富な税理士がお伝えします。

また、セミナー受講者のうち、希望者には無料の「M&A資産保全診断」を実施します。

※27.5％の税率は、以下を前提としております。
・株主1人の株式譲渡所得が9.9億円を超える部分に適用される税率であり、株式譲渡所得以外の所得がないものとしております。
・所得税・住民税の合算であり、復興特別所得税は考慮しておりません。
・所得控除・税額控除は考慮しておりません。

こんな方におススメ

• M&Aを予定しているオーナー経営者
• 事業承継を予定しているオーナー経営者
• 不動産譲渡等により多額の所得が発生する予定の方
• M&Aに関連する税制について知りたい方　等
  
  

登壇者のご紹介

萩原 春喜

クレジオ・パートナーズ株式会社
常務取締役・税理士

神奈川県大和市生まれ。
税理士資格を取得し、会計事務所に勤務後、山田FAS株式会社（現・山田コンサルティンググループ株式会社）へ入社。大手証券会社本部への駐在。その後、同社京都支店を立上げ。2019年に当社に参画し、主にM&A・MBO・事業承継コンサルティングを担当。