未来を見据えた資本政策・M&Aキャピタルゲイン27.5%課税対策セミナーを開催

クレジオ・パートナーズ株式会社は、2024年3月5日（火）に「富裕層課税時代に必ず押さえるべき資本政策とキャピタルゲイン（資産売却益）対策」をテーマとした無料オンラインセミナー（Zoom開催）を実施いたします。

セミナー開催の背景

「知らなかった」では済まされない時代へ

2023年度税制改正により、2025年1月1日から富裕層課税制度が本格適用されます。

これにより、M&Aによって一時的に高額な所得（キャピタルゲイン）を得た場合、一定条件下では実質27.5%の税率が適用される可能性があります。

これまで多くの経営者が「M&Aの税金は、売却が決まってから考えればいい」「税理士に任せておけば問題ない」と考えてきました。しかし今後は、事前に富裕層課税制度を理解しているかどうかで、手取り額が数億円単位で変わる時代に入ります。

富裕層課税制度とは何か？

富裕層課税制度は、所得が極めて多い人に追加の所得税負担を求める制度です。

年間所得が1億円を超えると、所得が多い人ほど、所得税と社会保険料の負担率が下がるという、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる税負担の不公平を是正するために新たに開始する制度です。2025年1月1日以降に発生する所得から適用されます。

富裕層課税制度は、M&Aを通じて、一時的に所得が増大する方も対象となります。つまり「事業売却＝引退後の安心」ではなく、税務インパクトを見誤ると想定外に手取りが減る可能性が現実的に存在します。

今回のセミナーでは、この税制の概要を分かりやすく解説し、M&Aにどのような影響を与えるかを、M&A・事業承継の支援実績が豊富な税理士がお伝えします。

セミナー参加者特典

本セミナーにご参加いただいた方のうち、希望者には無料で「M&A資産保全診断」を実施いたします。

• 想定売却額に対する税務インパクトの整理
• 資本政策・スキーム検討時の注意点
• 売却前に確認すべき論点の洗い出し

など、個別状況を踏まえた簡易診断を行います。※無理な営業等は一切行いません。

※27.5％税率についての前提条件

本セミナーで扱う「27.5%」という税率は、以下を前提としています。

• 株主1名の株式譲渡所得が9.9億円を超える部分に適用
• 株式譲渡所得以外の所得がないものと仮定
• 所得税・住民税の合算（復興特別所得税は考慮外）
• 各種所得控除・税額控除は考慮していません

※個別事情により実際の税率は異なります。

こんな方におススメ

• M&A・事業売却を検討しているオーナー経営者
• 事業承継を検討しているオーナー経営者
• 10億円規模のM&Aで、手取り額に不安がある方
• 不動産譲渡等により多額の所得が発生する予定の方
• 「税金は税理士に任せればいい」と思っているオーナー経営者
• 数年以内に会社売却を考えているが、税金の話は後回しにしている方

登壇者のご紹介

M&Aの現場で「税制を事前に知らなかったことで後悔する経営者」を見てきた立場から、本セミナーを解説します。

萩原 春喜

クレジオ・パートナーズ株式会社
常務取締役・税理士

神奈川県大和市生まれ。税理士資格を取得し、会計事務所に勤務後、山田FAS株式会社（現・山田コンサルティンググループ株式会社）へ入社。大手証券会社本部への駐在。その後、同社京都支店を立上げ。2019年にクレジオ・パートナーズへ参画し、M&A・MBO・事業承継における税務・資本政策支援を数多く手がける。