広島県で「地域建設業における戦略的M＆A・事業承継セミナー in 広島」を開催しました

建設業ではいま、後継者不在や人材不足、高齢化といった構造的な課題が深刻化しています。特に地方の建設業においては、「このまま続けられるのか」「誰に会社を託すべきか」と悩む経営者が少なくありません。

クレジオ・パートナーズ株式会社は、こうした課題に向き合う地域建設業の経営者・関係者の皆さまを対象に、2020年11月30日、広島商工会議所にて「地域建設業における戦略的M&A・事業承継セミナー」を開催しました。

本記事では、当日のセミナー内容の中から、建設業の経営において特に重要なポイントを中心に、開催レポートとして紹介します。

講師紹介｜建設業M&Aを多数支援してきた専門家

講師プロフィール

クレジオ・パートナーズ株式会社
常務執行役員　土井　一真

石川県金沢市生まれ。松山・名古屋・大阪育ち。高校卒業後、闘病生活の末、21歳で公認会計士試験に合格。その後、東京で上場準備企業の財務責任者を経て、山田FAS株式会社（現・山田コンサルティンググループ株式会社）へ入社。同社では主に広島支店にて、中国・四国・九州等の広域でM&Aに関わる。2018年に当社立ち上げに参画。日本全国で建設業M&Aを多数担当。

概要

当日は、当社のこれまでの実績や実例をもとに、資料に基づき「地域建設業における戦略的M＆A・事業承継」をテーマに講師より説明しました。

代表挨拶

冒頭、クレジオ・パートナーズ株式会社　代表取締役　李より、開会にあたり挨拶をお伝えしました。

ご参加頂いた皆さまをはじめ、開催にあたりご協力頂いた広島県事業引継ぎ支援センターさま、広島経済レポートさまに感謝申し上げると共に、広島県における地域建設業の後継者不在率の高まりや、「人材不足」「就業人口の高齢化」等の課題を持つ建設業においてM&Aを活用することの可能性をお伝えしました。

セミナー内容レポート

建設業における事業承継の現状と構造的課題

建設業のGDP割合は全体の6.1%である一方、雇用・インフラを支える建設業の地域における重要性ついて触れ、2019年の建設業における後継者不在率が70.6%であり、全国平均の65.2%を上回っていることや、建設業就業者において高齢化が進んでいること等、建設業における課題である「後継者不在率の高まり」「業界の人材不足と高齢化」を指摘し、これらの課題がM&Aにどのような影響を及ぼすかを説明しました。

 

建設業M&Aで特に注意すべき4つのポイント

建設業におけるM&Aの大きな4つの課題として「①許認可の適切な引継」「②次世代への技術承継・新技術への順応」「③得意先の維持・拡大」「④産業構造の変化に対する対応」を挙げました。

許認可については、建設業の許認可要件のうち、特に「経営業務の管理責任者」に関する要件の中で、「5年又は6年以上の建設業の経営経験（役員・執行役員・支店長等）があること」が非常に大きなハードルであることを指摘しました。

その他、高齢化による次世代への技術承継の難しさや、「スーパーゼネコン」「上場中堅／専門大手」「地場企業」の三種類に建設業を分類し、それぞれの経営課題と対処方針を示しました。

M&Aを活かした建設業の経営戦略

元々建設業は「規模の経済」が働きづらい点や、「越境」という発想が少ない商習慣だったことからM&Aが進みづらい業種である中で、M&Aを経営戦略に位置づけ、買手企業として事業を展開する企業の目的や狙い、建設業の新規事業参入の様子について説明しました。

実際の建設業M&A事例から学ぶポイント

当社が具体的に取り扱った事例をもとにM&Aで気を付けるべきポイント等について説明を行いました。

参加者から多く寄せられた質問・関心テーマ

• 許認可の引継ぎはどこまで可能か
• 従業員への説明タイミング
• 地元企業同士のM&Aはうまくいくのか

地域建設業の未来をつなぐために

当日はお忙しい中、本セミナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。

建設業は、地域の雇用やインフラを支える重要な産業である一方、後継者不在や人材不足、高齢化といった構造的な課題を抱えています。本セミナーでは「建設業」という業界に特化することで、事業承継やM&Aを検討する際に直面しやすい現実的な論点や、経営判断の考え方をお伝えしました。

会場では多くのご質問をいただき、地域建設業の将来に対する皆さまの関心の高さを改めて感じています。クレジオ・パートナーズは今後も、地域に根ざす建設業の経営者の皆さまと伴走しながら、会社を「売る」ためではなく、「未来につなぐ」ための事業承継・M&A支援を続けてまいります。