（動画公開中）経営資源集約化税制オンラインセミナー
「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」は、M&A投資額の70%を損金算入できる制度です。M&Aで企業買収を検討する中小企業にとって有用な制度となります。この制度を実際に活用する際は、デューデリジェンスの内容を記載した「経営力向上計画」を策定し、事前に認定を受ける必要があります。
本セミナーでは、M&Aで企業買収を検討する経営者に、経営資源集約化税制（主に中小企業事業再編投資損失準備金）の概要と活用のポイントを、中小企業のM&A、資金調達、税制について知見を有するクレジオ・パートナーズ株式会社 代表取締役 李 志翔が「経営資源集約化税制」について解説しました。
こちらのセミナーについて気になる方は、以下の申込フォームへご記入頂ければ、当日の動画と資料をダウンロードできるURLを掲載したメールをお送りします。
（参考コラム）
経営資源集約化税制活用のポイントを解説、M&Aの投資額の70%が損金算入可能に！
セミナーのポイント
- 「経営資源集約化税制」とは？
- 実際の手続きはどうすればよい？
- 活用する際に気をつけるべきポイントは？
登壇者のご紹介
クレジオ・パートナーズ株式会社
代表取締役 李 志翔
広島・岡山・高松育ち。
税理士・宅地建物取引士。
コンサルタント歴18年、累計実績300件超。上場オーナー系企業・ 非上場オーナー企業・IPO準備企業のM&A・事業承継・企業再編・資本政策アドバイザリー業務を行う。
