よくあるご質問 FAQ
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Q M&Aの仲介手数料はいくらですか？
A 当社では、着手金無料・成功報酬型の料金体系を採用しています。仲介手数料の算定方法は、株式譲渡価格を基準としたレーマン方式を採用しています。詳細は「M&A料金について」のページをご覧ください。
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Q なぜ相談が無料なのですか？
A 当社では、買手企業と基本合意書を締結するまでは、費用を無料にしています。それは、「着手金を払ったのに希望の相手が見つからないことが心配」というお客様のご要望にお応えするためです。また、M&Aでは、ご希望に合う相手を探し出すことが大きな価値であり、その価値を発揮した後に報酬を頂くのが公平と考えているためです。
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Q M&Aするか決めていませんが相談してもいいですか？
A もちろん、お気軽にご相談ください。
M&Aは事業承継の選択肢の一つです。親族内承継・従業員承継のコンサルティングも行う当社では、M&Aに限定することなく、幅広く事業承継のご相談を承っています。現時点で方向性が決まっていない場合でもお気軽にご相談ください。 -
Q 相談する際に資料は必要ですか？
A 最初のご相談の際は書類は必要ありません。
M&Aの手続きを進める場合は、価値算定を行うため、決算書等の関連書類のご提出をお願いすることとなります。 -
Q 相談する場所はどちらになりますか？
A お客さまのご都合に合わせます。
貴社まで伺う場合もあれば、秘密保持を特に気にされる場合は別の場所（お客様のご自宅や当社会議室等）でご面談する場合もあります。また、お電話やWebでのご相談も受け付けておりますので、ご希望の方法をおっしゃってください。 -
Q 広島の企業以外の相談は費用がかかりますか？
A 貴社が広島以外の場合も、ご相談は無料です。クレジオ・パートナーズの本社は広島ですが、中国・四国地域を中心に全国の企業さまのご相談・ご案件も多く承っていますので、お気軽にご相談ください。
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Q 会社はいくらで売れると思えばよいでしょうか？
A 一概にお答えすることができません。企業価値は、決算数値だけでなく、業種、規模、地域、強み、弱み、従業員の状況などを、総合的に勘案して決定されるためです。当社では無料の企業価値試算を行っております。お気軽にご相談ください。
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Q 赤字企業でもM&Aできますか？
A 赤字企業でもM&Aできる可能性は十分にあります。赤字であっても、相乗効果によって黒字化が見込める場合、固有の技術や優良な取引先を有している場合、相応の事業規模を有する場合、将来の市場性が見込める場合などです。事業価値は様々な尺度で評価されるものであり、過去の損益だけで評価されるものではありません。赤字や財務状況がよくない場合でも、自社の価値を見出すために、是非お気軽にご相談ください。
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Q クレジオ・パートナーズの強みは何ですか？
A 地域に根差したネットワークと、大都市圏の有力企業とのネットワークをバランスよく構築していることです。また、ファイナンスのプロフェッショナルとして、M&Aだけでなく親族内承継・従業員承継と様々な事業承継に対応できます。最後までお客さまの目線で全力でご相談に対応します。
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Q クレジオ・パートナーズの得意な業種は何ですか？
A 地域に根差す産業であれば、全般的に対応しています。その中でもこれまで取り扱いが多かった業種として、建設業・不動産業・食品関連産業・医療機器関連産業が挙げられます。これらの業種以外でも対応しておりますので、幅広くご相談ください。
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Q 相談すると、取引先・従業員・金融機関の噂になることが心配です。
A M&Aは機密保持を厳守してこそ成り立ちます。
当社では、NDA(機密保持契約)締結はもちろんのこと、繰り返し注意喚起する、開示対象者の範囲を限定するなど、機密保持がなされるように細心の注意を払っています。 -
Q 一つの事業だけを切り分けて売却できますか？
A 会社全てではなく、一部の事業だけを切り分けて売却することも可能です。その場合、「株式譲渡」ではなく「事業譲渡」と呼ばれる手法を使います。ご希望に応じた手法や進め方を当社からご提案します。
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Q M&Aの期間について教えてください。
A それぞれの会社のご希望や状況で異なりますが、最短でも3ヶ月、通常は6ヶ月～1年程度かかります。ある程度時間を要しますので、早めのご相談をお勧めしています。
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Q M&Aすると会社名は変わりますか？
A 買手企業と協議して決定する事項となりますが、売手が会社名の継続を希望する場合、継続されるケースが多いです。まずはご希望をお聞かせ頂ければ、なるべくご希望に添うように進めます。
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Q M&Aすると従業員はどうなりますか？
A 売手企業の従業員の雇用と処遇は継続されるケースが大半です。人材は最も重要な経営資源の一つであるため、買手企業も雇用の継続を希望することがほとんどです。
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Q 従業員にはいつ伝えるべきでしょうか？
A 全従業員には、買手企業とM&A後の経営方針（雇用・処遇の継続、社名、経営体制など）が明確になった後に、お伝えするのが良いと考えています。幹部社員には、もう一段早い段階でお伝えすることもあります。上記が不明確な段階で従業員に伝えると、会社の先行き・自身の処遇等について不安が先行し、噂が漏れる、従業員が辞めてしまう、従業員から反対される等の事態が起き、M&Aの進行に悪影響が出るリスクがあります。
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Q M&Aした後、社長は引き続き事業に関わりますか？
A ケースによりますが、売手社長がご高齢の場合、「引継ぎ期間」として短くて6ヶ月、長くて2年程度関与する場合が多いです。買手企業の中には、こういった期間を設けず顧問のような形で長く残って欲しいと要望される場合もあります。まずは、売手である社長のご希望をご遠慮なくお話し頂ければと思います。
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Q M&Aで使える補助金はありますか？
A 経済産業省からM&A会社に対するアドバイザリー報酬等を対象とした補助金制度が用意されています。詳しくは、当社にお問い合わせください。
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Q 仲介会社を利用しないM&Aの方法はありますか？
A M&Aマッチングプラットフォーム等を利用して、買手企業を募り、M&Aを進める方法がございます。その場合も一般的な注意事項等をお知りになりたい場合は、当社からご説明することも可能ですので、お気軽にご相談下さい。